水道の使用者名・所有者名が変更になった場合は、名義変更の手続きが必要です。
しかし、「いつまでに」「どのような方法で」「どんな準備が必要なのか」などといった、疑問を感じることも多いと思います。
そこで当記事では、水道の名義を忘れずに変更できるよう、3つのタイミングをご紹介します。
後半では手続きに必要な書類、方法、注意点をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
水道の名義変更を行うべきタイミングは？
まず水道の名義変更には、使用者と所有者の2種類があります。
- “使用者”の名義変更：水道を利用し、料金を支払う人
- “所有者”の名義変更：給水装置（給水管から蛇口まで）の所有権がある人
所有者の名義変更では、「〇日営業日以内に申請してください」といった明確な期日がありますので、各水道局・自治体の指示に従って、手続きを終わらせましょう。
使用者の名義変更には期日がなく、“速やかな変更”をお願いしている水道局が大半です。
例え名義変更していなくても、自動引き落としや払い込み用紙といった形で支払いを継続できるため、支払いに滞りが発生しなければ「水道が停止する」といったリスクは低いので安心してください。
とはいえ、水道を利用するからには正しい情報を伝える必要があります。
スムーズな手続きが行えるよう「どの名義変更が必要なのか」を事前に把握しておきましょう。
実際に水道の名義変更が必要となるケースは、個々の事情によってさまざまだと思います。
水道の名義変更を忘れずに手続きできるよう、おすすめのタイミングを3つピックアップしました。
- Case1：世帯主の変更を終えたとき
- Case2：新姓：旧姓が確定したとき
- Case3：住居の契約者が変わったとき
それぞれに共通する点は、“名前が変わったタイミング”です。水道に限らず、名前が変わると別サービスに対しても名義変更手続きを要します。
名義変更の手続き漏れを防ぐためにも、他サービスと同じようなタイミングで実行するのが望ましいでしょう。
Case1：世帯主の変更を終えたとき
名義人を世帯主で登録している方は、世帯主変更に合わせて手続きを終わらせるのがおすすめです。
主に、以下のような事情がある方が該当します。
- 離婚・再婚
- 別居・同居
- 世帯主が亡くなった
- その他
世帯主とは「世帯（住居・生計を共にする集まり）の代表」なので、該当する人であれば年齢・所得などは関係なく、誰が代表（世帯主）になっても問題はありません。
ただ世帯主の変更手続きには、「変更の発生から14日以内」と明確な期日が存在していますので、水道の名義変更も同様のタイミングを目安とするといいでしょう。
Case2：新姓：旧姓が確定したとき
自分の苗字（姓）が変わったタイミングで、水道の名義変更を行う方法です。
主に以下のような事情がある方が該当します。
- 結婚
- 離婚
- 再婚
苗字（姓）が変わるタイミングは、婚姻届や離婚届を提出した後です。
特に離婚後は、3ヵ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出しないと、“婚姻中の姓を名乗り続けられない”といった決まりがありますので、名義変更のタイミングに注意しましょう。
Case3：住居の契約者が変わったとき
住居の契約者を変更するタイミングで、水道の名義変更を行う方法です。
主に以下のような事情がある方が該当します。
- 同居（同棲、ルームシェア）・別居
- 結婚・離婚・再婚
- 売買・譲渡・相続
地域差はありますが、水道の名義人欄に「住居の契約者」を記入するよう求められるのが一般的です。
賃貸・持ち家に問わず、住居の契約者変更が発生した場合は申請する必要があります。
住居の契約者変更でも、特に決まった期日は設けられていませんが、持ち家となると水道の“使用者”に限らず、“所有者”の変更が伴います（※賃貸の場合は貸主）。
住まいの名義変更ともなれば事の重大性も大きく、速やかに行動する方が多いでしょう。
暮らしに関わる手続きの一環として、水道の名義変更も同時期に対応するのがおすすめです。
水道の名義変更手続きの流れ
水道名義変更の流れを、以下3つのポイントに絞ってご紹介します。
- 手続きの方法
- 手続きに必要な書類
- 詳細情報の確認方法
水道の名義変更手続きの流れを簡単にまとめると、以下の通りです。
- 名義変更したいと伝える
- 名義変更に必要な書類を用意する
- 名義変更を申請する
- 名義変更完了の知らせを受け取る
流れを見る限り、特に難しいと感じることは少ないと思います。
担当職員の方もフォローに入りますので、身構えず気軽に手続きを進めてください。
水道の名義変更手続きの方法
水道の名義変更は、管轄の水道局もしくは自治体に申請します。
手続きの方法は基本的に、水道の利用開始・利用停止と同じように対応していけば問題ありません。
申請方法は主に以下4つです。
- インターネット
メリット：時間がなくてもネットに繋がっていれば、どこでも手続きが可能
デメリット：対応している水道局・自治体が少ない - 郵送
メリット：窓口に出向くことなく、専用用紙での手続きが可能
デメリット：専用用紙を受け取る・送るといった郵送の手間がある - 電話
メリット：好きな場所で直接やり取りしながら手続きが可能
デメリット：繋がるまで時間が掛かる可能性がある - 窓口
メリット：担当者と直接やり取りしながら手続きが可能
デメリット：窓口にまで出向く負担がある
水道の名義変更は、ライフスタイルや好みに応じた方法で手続きが可能です。
ただ、水道を管轄している場所によって対応している手続き方法が異なりますので注意しましょう。
インターネット上で十分な情報を取得できない場合は、電話で事前に確認しておくとスムーズです。
水道の名義変更で必要な書類について
水道の名義変更に必要な書類・情報は以下の通りです。
- 変更届書（使用者と所有者で用紙が異なる）
- お客様番号
- 新旧名義人の氏名
- 住所
- 電話番号
水道の検針票や請求書を手元に用意しておくと、スムーズに情報を収集できます。
もし、検針票や請求書が手元にない場合は、管轄の問い合わせ窓口へ連絡し、旧名義人の情報を伝えて対処法を確認しましょう。
また、所有者変更の場合は公的に証明できる書類を用意する必要があります。
登記簿や契約書などの写しを準備しておきましょう。
詳細は自治体のホームページで確認するのが安心！
水道の名義変更に関する情報は、管轄の水道局または自治体のホームページにて確認が可能です。
公共サービスに関連する情報は、お住まいの地域によって若干の違いがあります。
少しでも「分からない」と思うような内容があれば、細かくても都度相談するのがおすすめです。
水道局や自治体のホームページでは、問い合わせ先の電話番号やよくある質問といった内容もまとめられていますので、ぜひ確認してみてください。
支払い方法の登録も忘れずに
水道の名義変更において忘れてはならないのが、支払い方法の登録です。
請求書であれば自宅に送られてくるため、大きな問題もなく継続的な支払いが可能です。
しかし、変更せずにいるとクレジットカードや口座振替の場合は、料金未払いによるトラブルが生じる可能性があります。
名義人の変更とともに、新しい支払い方法を忘れずに登録しておきましょう。
口座とクレジットカード、それぞれの変更に必要な情報は以下の通りです。
＜口座振替の場合＞
- 振替口座の情報（銀行名、支店番号、口座番号）
- 個人情報（住所、電話番号、氏名）
- 印鑑
＜クレジットカードの場合＞
- クレジットカード情報（クレジット番号、期限年月、氏名）
水道を名義変更する上での注意点
水道の名義変更手続きを進める前に、「債権債務の引継ぎ有無」を明確にしておきましょう。
水道料金に滞納がある場合、名義変更後は新名義人に未払金の支払い義務が移ります。
債権債務（支払い情報）を引き継がない場合は、事前に清算手続きを踏まなければなりません。
名義変更後の水道利用開始までに時間がある方は、一旦停止するという方法もおすすめです。
金銭トラブルを防ぐためにも、滞納（未払い金）は解消しておきましょう。
特に、変更理由が「名義人の死亡」である場合は、振替口座の凍結にも注意してください。
クレジットカードを指定している場合も、クレジットカードの振替口座が凍結されれば、水道料金の支払いが完了しません。
口座凍結のタイミングは、銀行側に死亡事実が伝わったときです。
自治体から銀行側に死亡事実を知らせることはなく、遺族による通達が大半を占めていますので、水道料金の未払い状態を積み重ねないよう、忘れずに対処しておきましょう。
まとめ：水道の名義変更をする際に知っておきたい基礎知識を徹底解説！
水道の名義人変更には、使用者と所有者の2つがあります。
使用者には決まった期限はありませんが、所有者には期限を設けている水道局・自治体が多いため、タイミングを逃さないように手続きを終わらせましょう。
使用者の変更タイミングは、当記事でご紹介したタイミングを参考にしてみてください。
ただ、名義人を変更する際には、支払い情報の登録や債権債務の引継ぎ、死亡届け後の口座凍結などにも注意が必要です。
金銭的なトラブルは厄介な事態へと発展しやすいため、変更事由に関わらず速やかに対処しましょう。
