水道料金の支払い月は、2ヶ月に1度もしくは毎月のどちらかが一般的です。
水道料金の支払いが「初めて」ともなれば、いつ請求が来るのかと不安になる方も多いと思います。
契約当初に支払い月の案内を受けることが多いですが、自動引き落としを利用していると、ふと請求月が気になるケースもあるでしょう。
そこで当記事では「いつ請求がくるのか」といった疑問をベースに、水道料金の支払い月に関する情報をご紹介します。
水道料金の支払いは2ヶ月に1度が基本
地域差はありますが、水道料金の支払い間隔は、2ヶ月に1度が基本です。
電気・ガス・水道も、主に以下のような流れで支払い月が確定しています。
- 検針
- 検針翌月の請求
- 支払い月日の確定
電気・ガスの場合であれば月に1度のペースで検針が行われるため、支払いも毎月発生します。
しかし、水道事業の検針間隔は“2ヶ月に1度”と定めている地域が多く、必然的に隔月で支払い義務が発生する仕組みとなっています。
また、2ヶ月に1回という間隔でも支払い月を“奇数月”“偶数月”とあらかじめ定めているケースが多く、同じ自治体からの給水でも居住地によって請求時期が異なるのも特徴です。
しかし、仕組みを理解できても「なぜ水道だけが2ヶ月に1回なのか」といった疑問が解消できず、「なんだかスッキリとしない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
水道の検針・請求が毎月行われない理由には、“経営コストの削減”という目的があります。
約3分の1以上の事業者が赤字（原価割れ）の問題を抱えており、老朽化した水道管の補修・交換や耐震化に必要な費用を十分に賄えない深刻な状態が続いています。
水道料金の値上げをせざるを得ない状況下で、有効的な対策として実行されたのが“経費・人件費の削減”という方法です。
毎月発生する検針・請求業務を隔月にペースダウンすることで経営コストを減らし、水道料金の値上げ（利用者負担の増加）を抑制しています。
実際に堺市上下水道局や木更津市など、各自治体の公式ページを覗くと「なぜ毎月ではないのか」といった利用者の質問に対し、“経営コスト削減のため”と回答している様子も確認できます。
また、ライフライン事業の民営化・自由化が進むなか、電気・ガスは民間企業へ運営管理が委ねられているのに対し、水道は自治体が引き続き担っている部分も影響しているようです。
毎月か2ヶ月に1回か、支払い頻度を選択できる地域も
自治体の運営方針によっては、利用者が支払い月を2ヶ月に1回、毎月どちらか1つ選択できるケースがあります。
毎月支払いを受け入れている自治体の例を挙げると、鹿児島市と宮崎市などが該当します。
どちらの自治体も支払い方法に“振替”を利用している人を限定としており、検針頻度は2ヶ月に1度のままであるのが特徴です。
月々に分割すると安くなるような気もしますが、検針頻度は従来と変わらないため、支払い間隔を変えたとしても変わることはありません。
毎月支払いに変更する場合は、事前相談・申請が必要となりますので、利用する際は手続きの漏れにも注意しましょう。
また、自治体によっては契約当初から“毎月支払い”をベースとしているケースがあります。
支払い漏れ・滞納の発生リスクを回避するためにも、「水道は2ヶ月に1度」と思い込まず、事前に自治体の情報を確認しておくのがおすすめです。
水道料金の支払い方法について
水道料金の支払い方法には、主に以下のような5種類が存在します。
【1.口座振替】
- 振替用口座の情報を指定の申込書に記入し、銀行窓口で申請する（転入時は、新居の蛇口付近もしくは郵便受け口に用意されていることが多い）
- 同じ給水区域内の引っ越しであれば、『口座振替継続』の旨を電話連絡するだけで引き続き利用できる自治体が多い（給水区域外の場合は再度手続きが必要）
【2. クレジットカード】
- 指定するクレジットカード会社を確認し、該当している場合は利用が可能
- 用紙申請ではなく、パソコンやスマホでの手続きを推奨している自治体が多い（※Yahoo! JAPAN ID取得必須）
- 1回分の水道料金が10万円を超える場合は、クレジットカードによる引落しができない自治体が多い。このとき代わりの支払い方法として、納入通知書が届く
- クレジットカードの有効性が確認できない（利用できない）場合は、納入通知書が届く。クレジットカードでの支払いを再開するには、改めて登録が必要
- 領収書が発行されないことに加えて、支払い日（決済完了日）はクレジットカード会社の利用規約に基づくため、利用明細書の確認に注意
【3.納入通知書】
- 郵便受けに直接届く、水道料金用の払い込み用紙
- 自動引き落としの振替確定前は、納入通知書で支払うことが多い
- 納入通知書に記載されているコンビニエンスストアもしくは金融機関等で支払いが可能
【4.モバイルレジ】
- 専用アプリ『モバイルレジ』をダウンロードし、支払い用のインターネットバンキングを登録するだけで利用が可能
- 納入通知書記載のバーコードを読み取れば、場所を問わず支払いを完結できる
【5.LINE Pay】
- 専用アプリ『LINE』が提供する送金・決済サービス『LINE Pay』を使った支払い方法（※LINE Payの登録作業が必須）
- 1回の支払い金額が5万円未満であれば、納入通知書に記載があるバーコードを読み取るだけで、場所を問わずに支払いが可能
前半3つの口座振替、クレジットカード、納入通知書は広く知られていますが、後半2つのモバイルレジやLINE Payといった支払い方法は未対応の自治体が多い傾向があります。
特に、支払い忘れが原因で起こる滞納リスクを回避したい方は、口座振替やクレジットカードによる自動引き落としがおすすめです。
ただ、居住地によって対応している支払い方法が異なるほか、手続きの内容・条件も変わってきますので、上記内容は参考までにとどめ、正確な情報は各自治体の窓口で十分に確認しましょう。
水道料金に関するよくあるQ&Aにお答え！
最後に水道料金に関するよくある質問を解説します。
「こういうときは、どうすればいいのか…」と疑問に感じる内容がありましたら、ぜひ以下の内容を参考にしてみてください。
納入通知書での支払い 納入通知書が届きましたが、どこで支払ができますか。
納入通知書に記載がある場所なら、どこでも支払いが可能です。
神奈川県を例に挙げると、以下のような場所で支払いを受け付けています。
- 金融機関
＜銀行＞：横浜、スルガ、みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな、埼玉りそな、きらぼし、北陸、静岡、東日本、東京スター、神奈川、静岡中央、群馬、山梨中央（神奈川県内の支店のみ）、ゆうちょ銀行（神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県内のゆうちょ銀行及び各郵便局）
＜信託銀行＞：三菱UFJ、みずほ、三井住友
＜信用金庫＞：横浜、かながわ、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南、城南、多摩(全て、神奈川県内及び東京都内の本・支店のみ)、山梨(神奈川県、東京都及び山梨県内の本支店のみ)、西武(神奈川県、東京都及び埼玉県内の本支店のみ)
＜その他＞中央労働金庫、神奈川及び東京都内の本支店がある信用組合、神奈川県に本支店がある農業協同組合 - コンビニエンスストア
全国のセブンイレブン、ローソン、ローソン・スリーエフ、ファミリーマート、ヤマザキデイリーストアー、デイリーヤマザキ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ニューヤマザキデイリーストア、ミニストップ、コミュニティストア、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、MMK設置店（マルチメディアキオスク） - モバイルレジ
- LINE Pay
督促状 料金を支払ったのに、督促状が送付されてきたのはなぜですか。
料金支払い後に催促状が届く主な理由は、事務処理に掛かる時間が影響しています。
支払いの完了確認に関わらず、納入期日に応じたタイミングで催促状を送付する自治体が多いため、期限切れ後の支払いとなると上記のような行き違いの発生も珍しくありません。
東京都や神奈川県を例にあげると、「催促状の発行は、支払期限後、約2週間後」と定めていることを公式ホームページで確認できます。
特に金融機関を使った支払い方法は、確認できるまでに1週間程度の日数がかかります。
自治体は確認までに掛かる時間を考慮した期間（＝2週間）を設けてから催促状を発行しているため、期日切れの支払いには十分に注意しましょう。
口座振替日 口座の振替日を任意に設定させてほしい。
口座の振替日は、自治体が指定する日付であれば自由に選択が可能です。
例えば東京都であれば「偶数日」、神奈川県であれば「6日、16日、26日のいずれか」と定めています。
自治体によって日付が異なるだけではなく、選択できないケースもありますので注意してください。
まとめ：水道料金の支払い月はいつ？2ヵ月に1回？毎月？
水道料金の支払い月は、以下のように自治体によって差があることが分かります。
● 検針・請求のタイミングは基本2ヶ月に1回
● 検針のタイミングは変わらないが、支払い方法を分割できる自治体もある
● 毎月の支払いを規定値としている自治体もある
支払いできる場所・方法や振替日の指定など、細かい部分にも自治体ごとに違いがありますので、利用前に一度ホームページを確認するのがおすすめです。
期限切れ・支払い遅れは、給水停止の要因にもなりますので、当記事を参考にぜひ正確な支払い月を把握してみてください。
